相続した不動産の持分で不動産担保ローンからの融資は受けられるのか?

不動産担保ローンは、不動産を担保にして融資を受けるというタイプの商品です。担保とする不動産は自分の名義でなくても構わないとしている金融機関が多く、家族名義のものでも融資が可能となっています。

しかし、この場合は所有者である家族の承認が必要で、連帯保証人となることが必要となってきます。ここで問題なのが、相続によって得た不動産を他の相続人と共有している場合です。所有権はあるのですが、それを複数の人で共有しているので、自分一人では処分できないのです。

もちろん、他の相続人の承認を得られれば不動産担保ローンの融資は簡単になりますが、他の人に融資を申し込むのは内緒にしたい、連帯保証人となるのを拒否されたというケースでは難しいように思えます。

しかし、すべての金融機関というわけにはいきませんが、いくつかの会社ではこの共有持分の権利だけでも不動産担保ローンを利用できるとしているところがあります。自分の持分だけでの担保設定も可能となっていて、他の共有者の承認は必要としないという条件を設けていますので、より楽に融資が受けられるのです。

こうした持分を担保にできる不動産担保ローン会社では、専門的な知識を持ったスタッフがきちんと対応してくれますので、他の共有者とのトラブルが生じないように配慮してくれるのもうれしいところです。

また、ローンを利用することも含めて、扱いづらい共有持分をどのように活用したらいいのかのアドバイスを与えてくれることもありますので、より効率的な資産の用い方ができるようになります。

持分は多くの場合、相続によって家族の中で同一の不動産を分割して所有権を持つ、夫婦もしくは親子で同じ不動産を共同名義という形で購入した場合で生じるケースです。財産を均等に分けられることや、購入費用の負担を均等にするためなどが理由となっています。

もちろん、こうした事情のために共有をするのは悪いことではありませんが、いざその資産を他のために用いる、売却するとなると面倒が生じることが多くなります。自分一人では権利を行使するのが難しく、共有者すべての承認が必要となることが多いからです。

また、持分は法律上しっかりとした権利を持っているのですが、実際の不動産を処理しづらいということもあって、その権利のみを売却するのも難しいことがあります。権利はあるものの使いづらいというのが、持分の泣き所と言えます。

しかし、不動産担保ローンの場合は、この持分をベースとして融資を受けることができますので、利用する一つの効果的な方法と言えるでしょう。さらに、持分を取り扱える金融機関の場合、不動産活用に関する専門的な知識とノウハウを持っているスタッフがいることがほとんどですので、安心して権利の活用ができるというメリットもあります。

不動産担保ローンを扱っている会社の中には、権利の登記がなされていなくても融資に応じられるとしているところもあります。もちろん、権利があることを証明する書類は必要ですが、登記がなされていないとしても融資対象として扱ってくれるというのは大きな助けとなります。

登記があるに越したことはありませんが、不動産の価値を評価した上でそれを担保として融資をするので、大きな問題とはならないという見方をしているのです。専門知識に長けているプロのスタッフがいる会社ならではの対応の良さと言えます。

持分を持っているものの、活用方法が分からない、相続したものなので売るのはちょっと気が引けるという場合には、その持分を担保として融資を受けるという活用方法があります。家族の他の共有者に知られずに融資を受けることも可能ですので、不動産担保ローンを利用するという選択肢を検討してみるのも良いでしょう。

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