不動産担保ローンを利用する際に発生する手数料

不動産担保ローンを利用して融資を受けるさいに考えておきたいのが、手数料です。不動産担保ローンは不動産を担保に高額融資が可能と聞いていたのに、手数料が思ったよりも高くてこんなはずではなかった、という話が出ることがあります。不動産担保ローンで発生する手数料を知っておけば、手数料分を予想しつつ借り入れができます。不動産担保ローンで発生する手数料にはいくつかあります。

ここでは借入時に発生する費用について見てみることにしましょう。借入時にまず必要になるのが事務手数料です。これは審査などの過程で必要になる費用のことで、提出書類を事前にまとめたり確認したりする際に必要となる費用のことです。事務手続きが発生することから、どうしても人件費が必要になります。キャッシングなどで手数料が定額なのはオンラインで行われるため人件費をカットできるからです。

審査の過程で必要になるのが、担保となる不動産の鑑定です。不動産鑑定は専門の不動産鑑定士に依頼しますが、外注の場合鑑定手数料が発生します。不動産鑑定料は金融機関によって異なりますが、事前相談でかかる費用の概要を教えてもらえるはずですので、確認をしておくことをおすすめします。不動産鑑定士は実際に不動産を確認するなどの作業が必要になることもあり、どうしてもある程度の費用がかかってしまうのはやむを得ないと言えるでしょう。

事務手数料の相場を計算する方法があれば、ある程度予測できるので、事前に知っておきたいともうかもしれません。銀行から融資を受ける場合、手数料がかなり高く付くことがあります。これは銀行によって異なる部分ではありますが、手数料が10万円超えることもあります。これは不動産鑑定士による鑑定手続きに加えて、印紙代などの諸費用がかかるからです。

これがノンバンクとなると性質が若干変わってきます例えば全国展開しているノンバンクの場合、手数料は融資額の2%程度となっています。これは利息制限法との兼ね合いがあるため、利息制限法の範囲で手数料も算定する必要があるからです。仮に融資金利が利息制限法の15%を超える場合、手数料は無料になります。

手数料に印紙税が含まれることも覚えておきましょう。不動産を担保に入れる場合、手続き上印紙税が発生します。印紙税の税額は融資額に応じて決められていて、200円~60万円までに定められています。60万円の印紙税という税額を聞いて驚いた人もいるかも知れませんが、60万円の印紙税が必要になるのは50億円以上の融資を受ける場合に限られます。

さらにかかる費用として登記費用があります。不動産を担保に入れる場合、不動産に対して抵当権を設定する必要が生じます。抵当権を設定する際に必要になるのが登記費用です。抵当権を設定する際には司法書士に手続きを依頼するため、司法書士費用などが発生します。登記を行う費用は司法書士事務所によって異なることから、見積もりの際に司法書士費用を確認しておくのが良いでしょう。ちなみに司法書士費用は5万円~8万円程度が相場になっています。

これはあまり知られていないことですが、不動産を担保に入れる際、土地だけでなく建物も担保に入れることがあります。この場合に必要になるのが火災保険費用です。担保となる建物が万一焼失した場合などのリスクを避けるため、火災保険への加入が条件になります。火災保険への加入期間は返済期間全体です。返済期間が長期になればなるほど保険料が加算され、手数料がその分高くなります。ただしすでに火災保険に加入している場合は、保険への加入が免除されることもあります。

このように不動産担保ローンを利用する際には、事務手数料を含め初期費用が発生することがわかります。担保にする不動産と融資額によって事務手数料が変わってくることも覚えておきましょう。

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