本紙3月25日号既報の通り、農林水産省は平成19年度の指定食肉の安定価格や肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格、加工原料乳生産者補給金単価などを決めるとともに、主要関連対策を公表した。
養鶏にも関係する家畜生産新技術有効活用総合対策事業(1億8800万円)のうち、新規事業の「新たな家畜飼養管理国際基準等対応の推進」は、国際基準が検討されているアニマルウェルフェアに的確に対応するために、わが国の家畜飼養の特徴や経済性を踏まえた科学的根拠に基づいて採卵鶏、豚、ブロイラー、肉用牛、乳用牛、馬の日本独自の飼養管理指針などを作成するもの。19年度から22年度までの4か年計画で、(社)畜産技術協会を中心に実施する。
このほど明らかになった事業の進め方によると、飼養管理指針は学識経験者や生産者代表、消費者、動物愛護団体、流通関係業者などによる事業推進委員会や、学識経験者を中心とした専門部会、生産者や畜産施設業者などを加えた家畜別分科会をなどを設け、生産現場での調査・検証を行ないながら作成する。
19年度は採卵鶏と豚、20年度はブロイラーと肉用牛、21年度は乳用牛と馬の飼養管理指針を検討し、それぞれ翌年度に指針の検証を行なう予定。